学校図書館に新聞、公立小中学校は2割未満

~学校図書館活性化へ議員・民間が協議会設立~

学校図書館で子供たちが新聞を読める公立小中学校は、全体の2割未満だったことが1日、文部科学省の調査でわかりました。

アイルの教育ニュースでも一度取り上げましたが、新しい学習指導要領では、授業で新聞を積極活用することが盛り込まれました。しかし、必要な環境づくりが十分に進んでいない実態が浮き彫りになりました。

調査によると、2011年5月1日現在、学校図書館に新聞を置いていた公立学校は小学校で17%、中学校は15%でした。一方、高校は90%で、同省では「小中学生には新聞は難しい、という学校側の意識があるのでは」と見ています。閲覧できる新聞数の平均は、小学校1・3紙、中学校2紙、高校では2・8紙でした。


新しい指導要領は小学校で今年度から、中学校で来年度から全面実施され、言語力を育む方法として新聞の活用を推奨しています。

指導要領を活かし、現状をより良くするために学校図書館の機能を強化し、新学習指導要領に盛り込まれた「言語活動の充実」につなげようと、超党派の国会議員や民間の団体が1日、「学校図書館活性化協議会」を設立しました。

協議会には、子どもの未来を考える議員連盟のほか、文字・活字文化推進機構、学校図書館整備推進会議が加わりました。学校司書の全校配置や司書教諭の専任化、読書指導と図書館活用ができる教員養成、新聞配備の促進などを目指して、政策提言や啓発活動を行うことにしています。


東海地方の公立小中学校の詳しい数字が気になるところです。「新聞の内容は難しい」という生徒の意識を変えていくために、「新聞の読み方」をしっかり指導していくことが大切になります。新しく盛り込まれた内容で、指導方法というものが確立していませんが、「新聞を読める環境」をつくっていけたらと思います。