名古屋市の待機児童、全国最多に

~ 4月現在で、前年の倍になる~

名古屋市内の4月1日現在の保育所の待機児童が前年同時期の2倍の1300人となり、全国の市区町村で最多となることがほぼ確実となりました。市は2010年度から入所枠を大幅に増やしているが、長引く不況で共働き志向が強まり、入所希望の伸びに追いつかない状態となりました。市の見込みでは、13年度での「待機児童ゼロ」を達成するには、9割近くを占める3歳未満児の入所枠だけでもさらに1300人分増やす必要があるということです。

前年同時期の待機児童数は598人で全国5位。最多の1552人だった横浜市をはじめ、名古屋市より多かった川崎市、札幌市、東京都世田谷区は今年4月、いずれも大幅な入所枠の拡大を進め、900人台以下となる見込みです。

名古屋市は07年度までの5年間は待機児童数が減っていたことが影響し、本格的な対策が出遅れました。10年度から取り組みを強化し、過去2年間の2~4倍となる8億3300万円で入所枠を576人分増やしました。それでも需要に追いつかない状況を、市保育企画室は「出生と転入の増加で子どもの数が増えていることに加え、共働きせざるを得ない家庭が増えて潜在的なニーズが表面化した」と分析しています。

11年度も市民税減税を行わないことで生じた余裕原資の20億円で1400人分を増やすが、保育所整備を受けてさらに入所希望者が増える面もあり、解消には程遠いとのことです。  市の担当者は、11年度に50億円をかけて4000人分を増やす横浜市を例に、大胆な取り組みの必要性を認めています。「時代の変化に応じた柔軟さが必要」と、短期間で整備可能な賃貸物件を使った保育所整備などに力を入れるとしています。

義務教育に入る前の教育は、子どもにとってやはり大きな影響があると思います。知育・食育・人間関係などをいちから身につけていくことになります。安心できる教育環境を行政側からまず整えていってほしいと考えています。

 

【待機児童】 入所可能な保育園がない児童のこと。親は1日4時間、週4日以上の就労か求職中が条件となっています。不況で就労希望の母親が増え、2008年から3年連続で増加しました。10年4月に全国で2万6275人。首都圏や政令市、中核市など都市部で全体の84%を占めています。