市岐阜商移管問題:市長が立命館理事長との会談内容を説明【岐阜】

~市長が市岐阜商の廃止条例案の提出について否定的な考え示す~

 

岐阜市の細江市長は今月5日の会見で、市立岐阜商業高(市岐阜商)の学校法人「立命館」への移管問題について立命館本部で同4日に長田理事長らと行った会談について説明。
 その上で、市岐阜商の廃止条例案を市議会の3月定例会へ提出するかどうかについては、移管反対派市議が市議会の過半数を占めている現状に変化がないことや、県との協議のために時間がかかることなどから「まず難しいだろう」と否定的な考えを示した。
 

長田理事長との会談は、今回が初めてとして細江市長は「校舎の無償譲渡、用地の無償貸与を有償にできないか」「校歌を残せないか」などの市民の声を伝えたという。今後は立命館側と週1回のペースで提案の見直しも含めた協議をしていくと説明した。
 立命館が市側の意思表示期限を3月末としており、会談ではこの話題は出なかったものの、「3月定例会で何らかの結論を出すことを前提として(理事長と)話した」と述べた。
 4日の夜開かれた市岐阜商関係者への説明会については、「多くの人が愛校心を示し、本当にすばらしい学校だと感じました。今後も市岐阜商関係者に積極的に直接話をしていきたい」と話した。