県知事が市岐商移管問題について言及【岐阜】

~県内の既存高校との調整が必要との認識示す~

 

古田知事は今月5日の定例会見で、岐阜市立岐阜商業高校(市岐商)の学校法人「立命館」への移管問題について言及し、岐阜市から市立高の廃止や立命館から新しい私立高校の設置について認可申請があった場合は、県内の既存の高校との調整が必要であるとの認識を示した。  会見で古田知事は、私立高校の設置について認可申請があれば、私学審議会で審議をして結論を出す行政手続きを説明し、市岐阜商の移管問題は「まずは岐阜市で判断していただくこと」と強調しました。  その上で、県内でも少子化で生徒数が減少している現状に触れ、「公立高と私立高の定員や学科の配置などについては、これまで一定のコンセンサスの下で運営をやってきた」と述べた。さらに「公私のバランスや県全体としての教育のあり方などいろいろな角度から検討していきたい」とも語った。

 

市岐阜商移管問題を巡っては、岐阜市議会で市岐阜商の存続請願が採択されたことに対し、立命館誘致を進めてきた細江氏が「民意を問う」として市長を辞任し、出直し市長選(18日告示、25日投開票)に発展している。