市岐阜商移管問題 初の市民向け説明会開く【岐阜】

~市民向け説明会で市長などが立命館の誘致利点強調

学校法人立命館が岐阜市立岐阜商業高(市岐阜商)の立命館への移管を提案している問題で、市は先月26日、初の一般市民を対象とした説明会を開催し、約1500人が参加した。

細江市長はパネルディスカッション等で「立命館は最高の受け皿だ。伝統を守ってもらえるし、産学官連携による地域への貢献も期待できる。100年に1度あるかないかの提案だ」と立命館の誘致によるメリットを強調し、立命館総長・理事長室の鈴木室長は「もう時間がない。問題は議員の皆さんが賛成してくれるかどうかだ。市議会で誘致請願を採択してほしい」と訴えた。

 

さらに成原副市長が、06年11月の立命館からの提案から現在までの市や市議会の動きを説明し、「立命館への移管は、若い人たちを岐阜市にとどめ、呼び込むために重要な施策だ」と述べた。

 

安藤市教育長も「市の限られた教育予算を、義務教育の質の向上に使っていかなければならない」と、教育委員会が市岐阜商を廃止するとの結論に至った背景などを説明し、理解を求めた。