立命館側が市議会に説明 岐阜市との交渉最優先【岐阜】

~立命館側が市議会に説明「全国の誘致の申し出断っている」~

 学校法人立命館(京都市)の中高一貫校誘致に向けて岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画で、立命館側が先日の21日、同市役所で市議会に対する説明会を開いた。
学校法人立命館側は「全国から誘致の申し出があるが、断っている」と、同市との交渉を最優先に考えていることを明らかにした。
 説明会は岐阜市の細江市長が今年の6月に誘致の推進を表明したことを受け、同市が企画。慎重論が根強い市議会に立命館側が直接目的を伝えたのは初めてで、本郷副総長、鈴木総長・理事長室長らが出席しました。市議側は44人のうち26人が出席した。
 立命館側は東海地方の立命館大への進学者数は関西に次ぐと説明、また生徒がほぼ100%立命館大、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)に進学できると強調した。
「大都市では私立高が県立高より立派な学校をつくる」などと訴え、市岐阜商と比べ、大幅な値上げとなりそうな学費については触れなかった。
 市議からは「もう少し時間がほしい」「教育者なら(反対の)市民の気持ちを理解して進めるべきだ」などの意見が出た。
 また、立命館側は私立学校の認可を所管する県との交渉について「県と県教育委員会から市岐阜商廃止と新設校の手続きを同時に進めることの了承を得た」と説明した。
4月17日には西藤副知事と松川教育長、担当の環境生活部の古田部長らと面会したということを明らかにした。
 一方、環境生活部側は「面会はしたが、これまでと同様に事務的な手続きの説明をしただけ」として話した。
 他、反対派の市議が、立命館幹部と猫田県議が4月に対面した真意を正した。猫田県議は京都府が地元の野中自民党元幹事長に声をかけられ、立命館本部で立命館幹部と懇談。県議会の私学振興議員連盟は反対している現状を伝えたと話した。