岐阜市長が市岐商移管に前向きとの意向示す

~市岐商の廃止が決まれば、移管を軸にする考え強調~

 学校法人立命館(京都市)が岐阜市内に中高一貫の付属校を設立するため、市立岐阜商高の移管を提案している問題で、細江市長は今月の17日の市議会一般質問で「市教育委員会の方向が推進を可とするなら、積極的に取り組みたい」と答弁した。

市教育委員会が27日の定例教育委員会で方針を決める予定だが、市岐阜商の廃止を選択した場合は、立命館への移管を進めたいとの意向を示した。

 細江市長は進路の選択肢を多様化することが求められていると指摘し、理数系と国際化を特色に掲げる立命館側の教育方針に触れて「進出したいとの提案は、岐阜市にも子どもたちにも意義深い」と述べた。松井市議の質問に答えた。

 報道陣には、市長は市教委が市岐阜商廃止を決めた場合、「立命館と市岐阜商は一体の議論だと考えている」とし、移管を軸にする考えを強調した。一方で「残すと決めれば(立命館への移管問題は)終わり」と市教委次第で断念もあり得ることを示唆した。

 安藤教育長は定例教育委員会で市岐阜商を存続するか、廃止するかの方向性を結論づけると答えた。報道各社の質問に教育長は市長答弁が市教委の結論を左右する可能性について「影響を受けることはない。立命館の提案を議論することは市教委の権限ではない」と否定した。
 市岐阜商が廃止され、立命館が中高一貫校を設立するには、「県私立学校審議会」の答申を経て県の認可が必要だが、関係者によると、委員には立命館への移管に反対する私学関係者も含まれている。一般質問に答えた成原副市長は「規模の大きな私学が進出すれば、既存の私学に影響を及ぼすと懸念の声もある。私立学校審議会の理解を得なければならない」と課題を挙げた。