県中高一貫教育研究会が一貫教育のあり方討論【岐阜】

~大学進学に傾倒した設置の必要性ないと教育長に報告~

県中高一貫教育研究会(座長・鈴木岐阜経大教授)は 「単なる大学進学に傾倒した中高一貫教育校の設置の必要性は大きいとは言えない。」
などとする報告書を松川県教育長に提出した。
 01年12月に県の「生徒いきいきプラン」で、教育改革の先導的役割を果たすモデル校として、関市内の高校跡地を利用した1学年1学級の県立全寮制中等教育学校開校が提案された。
同研究会は、全寮制中等教育校、中高一貫教育のあり方を検討するため昨年6月に設置され、これまで5回の委員会(委員5人)で同問題を検討してきた。
今年1月末まで松川教育長も委員に加わっていた。
 報告では、全寮制中等教育校について、全寮制1学年1学級という特殊性から
「中高一貫教育で目指す中学と高校間のスムーズな連携、接続の改善を図るためのモデル 校とはなりえない。」
と断定。中高一貫校の設置については
「幼稚園、保育園、小中学校、高校の連携と接続の改善、充実に向けた施策を進める中の選択肢の一つとして、導入の必要性はある」
とした上で、
■今後の生徒数の推移、国の教育改革の動向などを見極めながら慎重に検討。
■各地域の特色に応じた中高一貫校の設置を検討すべきだなどとした。