市立岐阜商業高校の存続問題を議論【岐阜】

~有識者会議で委員が提案、市岐商が県立高と統合か?~

岐阜市の市立岐阜商業高校の存続問題を議論する有識者会議の2回目の会合が今月19日、市役所で開かれた。少子高齢化の流れを受けて市岐阜商と県立高校との統合を検討すべきだとの意見が出された。

市教育委員会によると、今年5月現在で市内の中学3年生は3961人、ゼロ歳児は3578人で少子化が進む見込み。また全国の市立高校の数は、1994年の236校から217校へと減少傾向にある。

これらのデータを踏まえた上で複数の委員が「県岐阜商と市岐阜商は一緒にやっていけないか」「(特別支援や国際化の教育など)ニーズが多様化している義務教育の充実を追求すべきだ」と発言。市岐阜商と県立高との統合を見据えて議論する事を提案した。

市岐阜商に絡んでは、学校法人立命館(京都市)が岐阜市に中高一貫校を設立するために移管を求めている。

また私学人気が高まっているとされる事に関連し、市教委が参考資料で同市の子どもたちの私立中学への進学実績(07年)を公表。
これによると、県外は滝中が10人、東海中が8人、愛知淑徳中、金城学院中、椙山女学園中、南山中(女子部)が各2人など、すべて愛知県で計28人。県内は鶯谷中54人、聖マリア女学院28人、 岐阜東中9人、岐阜聖徳学園大付属中6人で計97人だった。

岐阜教育委員会からは「岐阜市は県内でも私学志向が強くなっている。対抗できる学校づくりを」との意見が出た。