岐阜県で外国人の児童の指導向上図る

~外国人指導の向上のために研修設ける~

岐阜県教育委員会は今月7日、小中学校や幼稚園、保育所の教職員を対象に来年度から、外国人の児童、生徒への指導力向上のために研修を始める方針を明らかにした。
県議会の一般質問への答弁で小山徹教育次長が明らかにした。
 県教育委員会によると今年度、実際に外国人の児童、生徒を指導している教員らと意見交換した際、県としても指導力の向上に取り組む必要があると判断したためである。
研修は参加希望者に対して行われ、実施規模などは応募者数に応じて柔軟に対応するという。
 また小山次長は、外国人の児童、生徒の不就学の問題について、可児市や美濃加茂市、大垣市で実態調査が行われた例を挙げ、他の市町村でも実態調査を実施するよう働きかけていく方針も明らかにした。
 古田知事は、県内の外国人の増加と定住化が進んでいることについて「人が国境を越えて往来するというのは、もう必然的。『外国籍の県民』という認識に立って多文化共生社会を構築していきたい。」と述べた。