市教育委員会によると、０６年度に保護者などから市内の４０小中学校に出された要求や抗議は、担任の指導方法や給食費の滞納、友人関係などついての計９８件。
学校や市教育委員会だけの対応では対応が難しく、未解決の問題もあるという。
このため専門家による支援チームを発足させることにした。

　支援チームは、支援委員会とプロジェクト会議で構成され、委員会は警察官ＯＢをチームディレクターに、医師や大学准教授、会社役員、保護司の委員４人、プロジェクト会議は市教育委員会の補佐級５人で組織する。チームディレクターは学校や幼稚園、保護者から出された要求などについて当事者から聞き取りを行い、指導、助言を行う。

　チームディレクターだけで解決できない場合はプロジェクト会議のメンバーと協議したり、支援委員会の会議を開く。また必要に応じて児童相談所や警察、弁護士とも連携して対応する。
水井健次教育長は「専門的立場から保護者などに適切な指導、助言してもらいたい」としている。

　細江市長は以前から
「立命館からの提案は、重要な選択肢の一つと考えている」
と、移管に前向きな姿勢を示し続けている。

　一方、家庭ごとの少子化傾向に歯止めは掛かっていない。中心市街地の駅に近く、校区内でマンション建設が盛んな神山小では、今年度の児童数は１１４６人で昨年度より１４人増えた。
しかし、児童数を世帯数で割った１軒あたりの児童数は、昨年度の１.３５人から１.３０人に減った。
　新たなマンション建設はいつまでも続かないため、全体の児童数も近い将来には減少に転ずるとの見方もある。

市教育委員会が２７日の定例教育委員会で方針を決める予定だが、市岐阜商の廃止を選択した場合は、立命館への移管を進めたいとの意向を示した。

　細江市長は進路の選択肢を多様化することが求められていると指摘し、理数系と国際化を特色に掲げる立命館側の教育方針に触れて「進出したいとの提案は、岐阜市にも子どもたちにも意義深い」と述べた。松井市議の質問に答えた。

　報道陣には、市長は市教委が市岐阜商廃止を決めた場合、「立命館と市岐阜商は一体の議論だと考えている」とし、移管を軸にする考えを強調した。一方で「残すと決めれば（立命館への移管問題は）終わり」と市教委次第で断念もあり得ることを示唆した。

　安藤教育長は定例教育委員会で市岐阜商を存続するか、廃止するかの方向性を結論づけると答えた。報道各社の質問に教育長は市長答弁が市教委の結論を左右する可能性について「影響を受けることはない。立命館の提案を議論することは市教委の権限ではない」と否定した。
　市岐阜商が廃止され、立命館が中高一貫校を設立するには、「県私立学校審議会」の答申を経て県の認可が必要だが、関係者によると、委員には立命館への移管に反対する私学関係者も含まれている。一般質問に答えた成原副市長は「規模の大きな私学が進出すれば、既存の私学に影響を及ぼすと懸念の声もある。私立学校審議会の理解を得なければならない」と課題を挙げた。

　第１科目の国語の「問一」は問題文の中の「ケッセキ」を漢字に改める問題だった。教育委員会によると、ある高校で試験開始直後、黒板に「欠席なし」と書かれていることに気付いた受験生が、試験官に「ここの漢字が黒板に書いてあります」と指摘。
高校が教育委員会に連絡した。

　国語の試験終了後、教育委員会が全校に確認したところ、計９校で黒板や机に「欠席」「欠番」「着席」などと書かれていた。中には普段、高校で出欠状況を書き込むために、黒板の端にペンキで「遅刻、早退、欠席」と記されていた試験会場もあったという。

　教育委員会は「出題と会場準備に一層の配慮をしたい」と釈明している。　岐阜県の公立高校入試は全校統一問題で行い、計６４校で１万８８９人が受験した。

同日開かれた市議会一般質問に答えた。市内の子供の学力評価が数値として公表されたのは初めてとなる。

　小池市議が「市独自の教育改革は１０年経過した。検証結果を示せ」とただしたのに答えた。
それによると、現在の中学３年生が受けた標準学力テスト（業者テスト）の成績（正答率）について全国基準と比較した結果、国語は３.９～４.６ポイント、社会は５.３～６.２ポイント、数学は８.７～９ポイント、理科は５.４～６ポイント、英語は８.１～１０.１ポイント全国平均を上回ったという。
　さらに、不登校の実態も明らかにした。小学生では、全国、県平均よりそれぞれ０.１５ポイント、０.２１ポイント低く、中学生では０.４９ポイント、０.５９ポイント低いという。市教委は「この結果がすべてではないが、少人数学級を基本にした市独自の教育改革は着実に成果を上げている」と答えた。

　募集定員２０００人のうち前期の定員枠は昼間が８割程度、夜間が６割程度。昼間、夜間とも県教委が前後期の定員配分の目安を示すが、実際の定員は各学校が決める。

　県教委の目安を基準にすると、学校別で倍率が高かったのは、
■豊田西高校・夜間（普通科）＝２.２５倍
■中央高校・昼間（同）＝１.９７倍
■一宮高校・夜間（同）＝１.９２倍など。

　入試は７日、合格発表は１２日午前１０時。
　後期は願書提出が２４～２５日、志願変更の締め切りが２６日午後３時、入試は２７日、合格発表は２８日午前１０時の予定。

　普通科で倍率が高かったのは、◆安城高校（３.３１倍）◆天白高校（３.１８倍）◆田口高校（３.００倍）の順。専門学科では、佐織工業高校・電子工学科（３.７１倍）◆瀬戸窯業高校・商業科（３.３６倍）◆豊橋南高校・生活デザイン科（３.３５倍）となっている。

　Ｂグループは学力検査が３月１０日、面接・特別検査が同１１日。Ａグループは学力検査が同１３日、面接・特別検査が同１４日。合格発表は両グループとも同２１日午前１０時。

　県教委は、変更前の一般入試の志願者数について、瀬戸北高校の第１志望者数が１人少ない１４７人、第２志望者数が１人多い２０５人だったと訂正した。学校側が、第１志望と第２志望とを間違って数えていたという。

　名古屋市は０８年度当初予算案に塾の運営費約２１００万円を計上した。塾は９月から０９年６月に開設予定で、市教育館（名古屋市中区）を会場に、市教育委員会の職員や現場の教員、元校長らが、月２回のペースで講義や研修を行う。募集人数は約６０人で、受講料は２万円。５月から受講生の募集を始める予定。
　塾を修了した受講生については、０９年７月実施予定の教員採用試験の一部を免除するなどの特例を設けることも検討している。

　この日の議論では「問題点が改善されていない」、「社会の９９％が認めている」など、テストに対する賛否の意見が出ました。その後の委員５人による記名投票の結果、不参加３、参加２で不参加が決定。

　昨年は全会一致で不参加を決めたが、去年１１月に同市監査委員から「不参加決定は事務局主導で、審議が不十分」との監査結果が出され、問題が再燃、田中市長は１２月、委員２人の後任に参加派を選任したほか、今年１月には瀬見井教育長と丹羽委員長に辞職を迫るなど対立が深まっていた。

　地方教育行政法改正で４月から教育委員の増員が可能になったのを受け、田中市長は議会に増員を打診中と言い、実際には学力テスト実施直前まで混沌とした状況が続きそうである。